今では街を歩いているとあらゆる所に企業のロゴマークを見つけることができます。企業の顔と言っても過言ではないロゴマークは、最近ではとてもユニークなものが多くなりました。インパクトがあるものを採用することにより、沢山の人に覚えてもらえますし、影響も大きいと思います。企業にとってロゴマークというのはとても大切なものだと思います。
17日、金融委員会は釜山貯蓄銀行とその系列である大田貯蓄銀行に６カ月間の営業停止措置を下した。さらに18日には同系列の３行と宝海貯蓄銀行も追加で営業停止となり、各店の前には預金の引き出しを求める人で一時騒然となるなど、動揺が広がっている。背景には、金融当局による貯蓄銀行の構造調整があり、その時期や方法に関し当局の責任を問う声も上がっている。
今年に入り営業停止となったのは、先月のサムファ相互貯蓄銀行に続き２例目。今回、営業停止処分を受けたのは釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行のほかに、釜山貯蓄銀行系列の釜山２、中央釜山、全州貯蓄銀行と、宝海貯蓄銀行の計６行。営業停止処分が報じられた先週、該当銀行の各支店前には預金引き出しを求める人が押し寄せた。
営業停止の理由について金融委は「大田貯蓄銀で昨年末から預金の引き出しが続き、資金流動性が低下した。これにより、預金の引き出し要求に応じられない状況に陥ったため」と説明。一方、釜山貯蓄銀は昨年12月末時点で自己資本が不足するなど経営が悪化。この状態で同系列の大田貯蓄銀が営業停止となれば預金支給が困難となり、預金者の権益や信用に影響を及ぼす可能性が高いと判断した。
系列銀行の営業停止による混乱は大きく、17日の時点では釜山２、中央釜山、全州貯蓄銀はそれぞれ8,000億ウォン（約600億円）、1,000億ウォン、1,300億ウォンの流動性を持っていたものの限界に達し、18日、貯蓄銀行中央会はこのうち２行へ最大3,000億ウォンを支援する方針を固めた。
業界関係者は「釜山貯蓄銀行の営業停止により、系列銀行まで事態が広がるのは防ぎようがない」とする一方で「預金者の間で動揺が広まっているものの、サムファ貯蓄銀行の時ほど影響は広がらないだろう」とみている。
■金融当局によるメスが影響
近年、貯蓄銀行の不動産プロジェクト・ファイナンシング（ＰＦ）融資の延滞率が昨年６月末の8.7％から同９月末には24.3％に急上昇するなど、健全性の悪化が問題視されている。これに対し、金融当局が講じた対策の一つが、国際決済銀行（ＢＩＳ）規制に基づく自己資本比率５％未満の貯蓄銀行名簿の公開だ。経営状況が悪化している貯蓄銀行をえり分けて資金移動を図り、優良貯蓄銀行を生かしたい考えが根底にある。
実際、今回営業停止となった６行とは対照的に、優良とされる貯蓄銀行らはおおむね安定した様子を見せており、当局の思惑通りといった状況だ。正確な自己破産に大敵17日から大型の優良貯蓄銀行には持続的に預金が入っており、現代スイス貯蓄銀行では17日に200億ウォン、トマト貯蓄銀行では100億ウォンの預金が流入した。当局は近い将来に状況が安定すると見込んでおり、市場安定に向けて肯定的な見解を示している。
■名簿公開で苦難の銀行も
しかし一部の業界関係者は、自己資本比率５％未満として公開された貯蓄銀行のうちの多くは現在、増資や経営計画の立て直しなどですでに構造調整への対応を進めているとし、名簿の公開が時期尚早であると指摘。経営改善の一方で、預金の引き出しを防ぐために定期預金金利を上げざるを得ないなど、苦境に立たされる銀行も少なくない。
また、業界内の資金移動で全体的な問題が生じる可能性も否定できず、当局の方針に懐疑的な見方もあるようだ。
今後、追加営業停止される貯蓄銀行が出た場合には状況が一層悪化する可能性もあり、市場が混乱に陥らないよう、引き続き注視する必要がありそうだ。
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した１月の国内新車販売台数は、前年同月比38.0％増の６万8,398台に上った。うち乗用車は49.6％増の３万1,008台、商用車は29.7％増の３万7,390台だった。
全体のメーカー別では、首位トヨタが32.2％増の２万6,819台（シェア39.2％）、２位いすゞが14.2％増の１万1,612台（17.0％）、３位ホンダが26.9％増の9,772台（14.3％）を売り上げた。
乗用車は、エコカー「マーチ」を販売する日産自動車が155.3％増の2,456台（7.9％）、昨年12月にインドネシアから輸入するクロスオーバー多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「SX４X―over」を投入したスズキが前年同月の79台から319台（1.0％）に大きく台数を伸ばすなど、市場が大きく拡大した。
昨年末にハイブリッド車の新型「プリウス」を発売した首位トヨタは45.8％増の１万2,635台（40.7％）、２位ホンダは27.1％増の8,972台（28.9％）だった。
日系メーカー以外では、米フォードが12.6倍増の1,353台（4.4％）を記録する好調。うち昨年９月に発売した小型車「フィエスタ」の販売が1,239台だった。フィエスタは同社がタイで生産する初の乗用車で、東部ラヨン県にあるマツダとの合弁会社オートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）の工場で生産している。同工場では、マツダの小型車「Ｍａｚｄａ２（日本名：マツダデミオ）」も生産している。
■三菱の１トンピック好調
商用車の大半を占める１トンピックアップトラックは、28.4％増の３万1,638台だった。メーカー別では、トヨタが19.1％増の１万2,438台（39.3％）で首位。いすゞが12.4％増の１万649台（33.7％）、三菱自が133.8％増の3,844台（12.1％）と続いた。
伸びが大きかった三菱自は、１月に「トライトン」のマイナーモデルチェンジを発表。新イメージキャラクターに人気ロックバンド「ボディースラム」のボーカルを起用するなど、販促に力を入れた結果、販売が伸びたとみられる。消費者から選択される債務整理での取り組み
17日、金融委員会は釜山貯蓄銀行とその系列である大田貯蓄銀行に６カ月間の営業停止措置を下した。さらに18日には同系列の３行と宝海貯蓄銀行も追加で営業停止となり、各店の前には預金の引き出しを求める人で一時騒然となるなど、動揺が広がっている。背景には、金融当局による貯蓄銀行の構造調整があり、その時期や方法に関し当局の責任を問う声も上がっている。
今年に入り営業停止となったのは、先月のサムファ相互貯蓄銀行に続き２例目。今回、営業停止処分を受けたのは釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行のほかに、釜山貯蓄銀行系列の釜山２、中央釜山、全州貯蓄銀行と、宝海貯蓄銀行の計６行。営業停止処分が報じられた先週、該当銀行の各支店前には預金引き出しを求める人が押し寄せた。
営業停止の理由について金融委は「大田貯蓄銀で昨年末から預金の引き出しが続き、資金流動性が低下した。これにより、預金の引き出し要求に応じられない状況に陥ったため」と説明。一方、釜山貯蓄銀は昨年12月末時点で自己資本が不足するなど経営が悪化。この状態で同系列の大田貯蓄銀が営業停止となれば預金支給が困難となり、預金者の権益や信用に影響を及ぼす可能性が高いと判断した。
系列銀行の営業停止による混乱は大きく、17日の時点では釜山２、中央釜山、全州貯蓄銀はそれぞれ8,000億ウォン（約600億円）、1,000億ウォン、1,300億ウォンの流動性を持っていたものの限界に達し、18日、貯蓄銀行中央会はこのうち２行へ最大3,000億ウォンを支援する方針を固めた。
業界関係者は「釜山貯蓄銀行の営業停止により、系列銀行まで事態が広がるのは防ぎようがない」とする一方で「預金者の間で動揺が広まっているものの、サムファ貯蓄銀行の時ほど影響は広がらないだろう」とみている。
■金融当局によるメスが影響
近年、貯蓄銀行の不動産プロジェクト・ファイナンシング（ＰＦ）融資の延滞率が昨年６月末の8.7％から同９月末には24.3％に急上昇するなど、健全性の悪化が問題視されている。これに対し、金融当局が講じた対策の一つが、国際決済銀行（ＢＩＳ）規制に基づく自己資本比率５％未満の貯蓄銀行名簿の公開だ。経営状況が悪化している貯蓄銀行をえり分けて資金移動を図り、優良貯蓄銀行を生かしたい考えが根底にある。
実際、今回営業停止となった６行とは対照的に、優良とされる貯蓄銀行らはおおむね安定した様子を見せており、当局の思惑通りといった状況だ。正確な自己破産に大敵17日から大型の優良貯蓄銀行には持続的に預金が入っており、現代スイス貯蓄銀行では17日に200億ウォン、トマト貯蓄銀行では100億ウォンの預金が流入した。当局は近い将来に状況が安定すると見込んでおり、市場安定に向けて肯定的な見解を示している。
■名簿公開で苦難の銀行も
しかし一部の業界関係者は、自己資本比率５％未満として公開された貯蓄銀行のうちの多くは現在、増資や経営計画の立て直しなどですでに構造調整への対応を進めているとし、名簿の公開が時期尚早であると指摘。経営改善の一方で、預金の引き出しを防ぐために定期預金金利を上げざるを得ないなど、苦境に立たされる銀行も少なくない。
また、業界内の資金移動で全体的な問題が生じる可能性も否定できず、当局の方針に懐疑的な見方もあるようだ。
今後、追加営業停止される貯蓄銀行が出た場合には状況が一層悪化する可能性もあり、市場が混乱に陥らないよう、引き続き注視する必要がありそうだ。
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した１月の国内新車販売台数は、前年同月比38.0％増の６万8,398台に上った。うち乗用車は49.6％増の３万1,008台、商用車は29.7％増の３万7,390台だった。
全体のメーカー別では、首位トヨタが32.2％増の２万6,819台（シェア39.2％）、２位いすゞが14.2％増の１万1,612台（17.0％）、３位ホンダが26.9％増の9,772台（14.3％）を売り上げた。
乗用車は、エコカー「マーチ」を販売する日産自動車が155.3％増の2,456台（7.9％）、昨年12月にインドネシアから輸入するクロスオーバー多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「SX４X―over」を投入したスズキが前年同月の79台から319台（1.0％）に大きく台数を伸ばすなど、市場が大きく拡大した。
昨年末にハイブリッド車の新型「プリウス」を発売した首位トヨタは45.8％増の１万2,635台（40.7％）、２位ホンダは27.1％増の8,972台（28.9％）だった。
日系メーカー以外では、米フォードが12.6倍増の1,353台（4.4％）を記録する好調。うち昨年９月に発売した小型車「フィエスタ」の販売が1,239台だった。フィエスタは同社がタイで生産する初の乗用車で、東部ラヨン県にあるマツダとの合弁会社オートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）の工場で生産している。同工場では、マツダの小型車「Ｍａｚｄａ２（日本名：マツダデミオ）」も生産している。
■三菱の１トンピック好調
商用車の大半を占める１トンピックアップトラックは、28.4％増の３万1,638台だった。メーカー別では、トヨタが19.1％増の１万2,438台（39.3％）で首位。いすゞが12.4％増の１万649台（33.7％）、三菱自が133.8％増の3,844台（12.1％）と続いた。
伸びが大きかった三菱自は、１月に「トライトン」のマイナーモデルチェンジを発表。新イメージキャラクターに人気ロックバンド「ボディースラム」のボーカルを起用するなど、販促に力を入れた結果、販売が伸びたとみられる。消費者から選択される債務整理での取り組み
